事業計画書

一般社団法人日本防災教育訓練センター

1、防災教育訓練推進事業

A.普及啓発事業
1講師派遣事業(セミナー、講演会、コラボ型サポート講師)
各種講師派遣依頼に講師として積極的に応じる。

2研修会・ワークショップの開催事業
(1)市民防災ワークショップの開催
地域の特性に応じた内容の現実的、かつ、具体的な
防災ワークショップを行う。

(2)防火防災セミナーの開催
防火防災に関する各種セミナーを開催する。

(3)事業所向け防火防災セミナー、研修会の開催
各種事業所の業務内容、地域の特性に応じた防火防災に関する
各種セミナーや研修会を開催する。

3防災行事への参加事業
自治体等が主催する防火防災訓練や防災フェア等の各種防災行事に参加し、
災害時に役立つ自助知識や自助行動の普及に努める。

4情報提供事業
防災・減災に関する情報をホームページ、ソーシャルメディア、
メールマガジン等で、積極的に配信するほか、報道機関等の取材にも
積極的に応じて、可能な限りの情報提供に努める。

5調査研究事業
⑴災害調査
地震や噴火災害、風水害、火災などの災害実態の把握に努めるとともに、
被災者や行政の視点から災害対応のあり方や減災対策などを調査研究する。

ア.災害被災調査
自助組織、自主防災組織、住民レベルでの災害活動事例調査等、
被災地で起きた実態等を調査研究

イ.災害予防、救助事例調査
災害予防、初期対応、救助活動、各種避難行動等に関する調査研究

⑵防災専門研究会
ア.災害対応業務研究会
市町村自治体職員を対象に、行政の災害対応業務を学び、災害対応力の
向上を図る方策等について様々な角度から検討し、地域防災計画の
見直し、発災時の行政対応、メディア対応など、アイデアを共有する。

イ.防災教育手法研究会
住民の自助防災意識や災害対応能力の向上を図るための防災教育手法の
研究開発をする。

ウ.減災研究会
あらゆる災害から命と暮らしを守るため、また、被災後の生活を迅速に
復旧するため、住民の目線やニーズで災害被害を軽減するための方策等
について様々な角度からフレキシブルに検討し、アイデアを共有する。
エ.
防災機器・災害予防システム研究会
現実的で実用性の高い、防災機器や予防システムを研究し、関係事業
所や機関などとタイアップし、研究開発を行う。

B.防災に関する人材の育成支援事業
自治体等の各種団体が主催する研修や防災訓練等において、地域防災力の向
上又は災害対応能力の向上を目的とした研修等の企画・運営などの全般的な
支援を行い、防災に関する人材育成に努める。

C.その他、法人の目的達成のために必要と認められる事業
・行政機関等が主催する委員会等への参画

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一般社団法人 日本防災教育訓練センター
代表理事 サニー カミヤ
~明日をもっと安全に~
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