防災教育

防災・危機管理教育なら日本防災教育訓練センターにお任せください。

Into the fire

Into the fire

一般社団法人 日本防災教育訓練センターでは、日本とアメリカで数々の災害現場を体験してきた防災教育・危機管理教育指導者 サニー カミヤが、防災教育セミナー、防災教育講師派遣、防災・危機管理調査・研究、企業内防災・危機管理教育指導者の育成を通じて、防災教育の基礎から普及に取り組んでいます。 

防災・危機管理(テロ対策等を含む)コンサルタント、日本防災教育訓練センターの代表理事 サニー カミヤは、福岡市消防局でレスキュー隊員、救急隊員、消防士として、ニューヨーク州ウェスチェスターで救急隊員として、また、国際消防情報協会企画調査員として、計34カ国、約5000件のさまざまな災害現場(火災、交通事故、水難事故、山岳救助、機会事故救助、特殊施設救助、火山噴火災害など)で消防活動し、人命救助した人数は約1500名に上り、内閣総理大臣表彰も受賞しており、実際の災害事情や災害地域の特性に応じた経験豊富な内容で防災教育・危機管理教育を行っています。

今までに防災教育を行った日本国内の大企業は150社。すべての企業の守秘義務は絶対に守り、防災教育・危機管理コンサルティングに使ったコンテンツの使い回しはいたしません。

日本防災教育訓練センターが行うすべての防災教育、自衛消防隊訓練、防災教育セミナー、危機管理ワークショップはすべて御社のニーズと実情に応じた内容で、自信と責任を持って行っております。

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現時点での主な依頼案件:

・「東京防災」を使った、防災の初歩教育とわかりやすくて楽しい防災ワークショップや防災セミナー

・企業の総務課内の防災・危機管理担当者、海外に支社を持つ企業の現地テロ・人質・拉致に対する事前予防対策やわかりやすい危機管理教育

・はじめて防災担当者になった方への基礎防災教育や今更聴けない防災教育や社内の災害発生時の初動期対応、災害・危機管理マニュアルの作成サポートやプラン作成サポート。(守秘義務契約を交わします)

・保育園事業者、学校関係者への不審者による社会暴力対応&予防教育、サイコロジカルストレスケアなどの子どもの心を守る教育

・警備員への正当防衛術と危険物・爆弾脅迫対応訓練教育

・鉄道関係職員に対しての災害発生時の避難誘導教育、列車内の暴力対応教育

・一般企業や工場、製造所などの防災教育に留まらず、危機管理まで含めた事業継続計画(BCP)の作成サポートとアドバイス、また、事業継続管理(BCM)の方法と優先順位判定など

企業防災・危機管理の基本的なコンサルティング内容:

企業の防災・危機管理基本計画
1、災害予防(海外支社はテロ等を含む)、企業対象暴力、脅迫事態対応
2、災害に強い会社づくり、社員づくり
3、社員による自発的で迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
4、企業の防災活動の促進
① 企業防災思想の普及、徹底
② 企業防災知識の普及、訓練
③ 社員の防災活動の環境整備
(1)地域消防団、自主防災組織、自主防犯組織の育成強化
(2)防災ボランティア活動の環境整備
(3)企業防災の促進

○企業は、災害時の企業の果たす役割(生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めることが求められています。

○このため、国及び地方公共団体は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画(BCP)策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとし、さらに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとしています。また、地方公共団体は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行っています。

(注)なお、震災対策編以外にも、風水害対策編、火山災害対策編、雪害対策編、海上災害対策編、航空災害対策編、鉄道災害対策編、道路災害対策編、原子力災害対策編、危険物等災害対策編、大規模な火事災害対策編、林野火災対策編にも同様に記述しています。

事業継続計画(BCP)アドバイス基本的内容

企業における事業継続計画において、想定されるリスクとしてテロなどの人為的なものを重要視している欧米に比べ、日本の国内企業は自然災害を中心としています。自然災害は人為的なリスクよりも一般に被害が広域的で、未然防止も難しく、有効な対策が少なからず異なると考えられます。そこで、企業は、欧米の事業継続計画をそのまま模倣するのではなく、御社企業の事情に合ったものを策定する必要があります。一方で、国際的に見て、日本の国内企業による事業継続の取組みが高いレベルにあると認識されるよう、共通の骨格を維持した計画を目指すべきだと国から求められています。

ただし、企業にとっても事業継続が最優先ではなく、特に災害発生直後は生命の安全確保、二次災害の防止などを重視し、その後も事業継続の対応に地域との連携を意識して取り組むべきことを明確にし、従来の災害対策との整合性を確保することが望まれています。

特に広域な自然災害に多く直面してきた日本企業に事業継続計画(BCP)は、地域との協調、地域貢献、共助・相互扶助などを防災対策に含め、継続的に見直しと改善を行うことを推奨します。

企業防災・危機管理顧問、防災アドバイザー、防災コンサルタントについて:

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一般社団法人 日本防災教育訓練センター
代表理事 サニー カミヤ
~助かる命を助けるために!~
http://irescue.jp
電話: 03-6432-1171 携帯:090-4830-4888
メール:info@irescue.jp
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