県市町、消防本部等地方自治体向け訓練メニュー
災害対策課、危機管理課、防災課など

１、災害対策本部情報処理・対応訓練について
内容：県市区町の地域の災害特性に応じた大規模自然災害発生を状況予測し、事前に既存の災害対応マニュアルなどで役割（実際の担当職務でも可）を与えられた参加者が、管轄エリアで起こりうる実際の災害で起こりうるさまざまな付与情報を次々に処理し、どう対処していくかを検討・判断する実戦型災害対策本部情報処理・対応訓練。

■↓【ビデオ】
群馬県館林市で市の管理職を対象に災害対応セミナー(2020/07/03)
https://www.youtube.com/embed/5DKum1v42zk

■↓DIGIT -ICS（上記研修資料）
災害対策本部における情報処理と指揮命令
https://irescue.jp/PDF/DIGIT_ICS.pdf

３つの訓練効果：
①実戦力の向上
実際に災害が発生した時の現場状況を仮体験できることから、訓練参加者に実際の災害時に起こりやすい失敗や問題点、改善点を認識させ、迅速かつ適切な対応を取るための気づきときっかけになり、明確な検討事項が把握できるきわめて実践的な効果が得られることが実証されている。
初動期職員行動マニュアルの見直しに利用されることも多い。

②企画・準備作業を通じた防災力の向上
訓練を企画・準備する過程で、地域にどのような危険性や脆弱性があるか、どのような被害がどのエリアで、どのように、どのくらいの規模で、起こりうるか、対応の可能性、限界の見極め、どのような応援が必要となるかなどについて検討することが必要となり、この作業を通じて、地域防災の現状や問題点を共有し、災害対応能力を向上することが出来る。

③災害対策本部の各能力向上
・必要性の高い情報処理（収集・整理・分析・伝達）能力向上
・迅速・的確な対策方針案の作成と具申能力向上
・問い合わせ対応能力向上
・消防庁、都道府県への状況報告能力向上
・部局間、関係組織間での活動調整能力向上
・空白地区や空白情報の発見と対応能力向上
・情報共有能力向上

２、訓練時間：１時間３０分〜２時間（最高7時間）
付与情報は現状の災害対策問題を優先順位化する。

３、訓練の流れ：
基本設定の説明　１０分
準備と手順説明　２０分
状況付与と対応訓練　６０分（３０分）
休憩
課題の検討ディスカッション３０分
（想定件数や付与情報数で時間調整可能）

・ご準備いただくモノ：地域防災計画、管轄エリアの地図、ホワイトボード、マーカー、ラベル、ポストイット、付与情報のコピー、パワーポイント関係など

ご質問、お問い合わせは、防災ワークショップなら日本防災教育訓練センターへ電話（03-6432-1171、または、090-4830-4888）、メール（info@irescue.jp）、または、下記のフォームから、どうぞ、お気軽にお問い合わせください。心からお待ちしております。

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